就労ビザ申請

就労ビザ申請

外国人を雇用する場合

まず、雇用予定外国人の在留資格を確認して下さい。就労できる在留資格を有していない場合や、現に有している在留資格の範囲に属しない就労活動を行おうとする場合には、入国管理局に在留資格の変更を求める申請(在留資格変更許可申請)を行う必要があります。

海外から人材を雇い入れる場合

日本に呼び寄せて雇用しようとする外国人について、あらかじめ活動内容の真実性、在留資格該当性、基準適合性等の上陸条件を満たしていることを入国管理局が認定して交付するものが在留資格認定証明書です。
外国人は、入国の際に空港で受ける上陸審査において、入管法の上陸条件に適合していることを自ら立証する必要があり、在留資格認定証明書は、その際の立証資料となります。上陸審査の場面で、現実的には、広範囲に及ぶ上陸条件の適合性を認定証明書によらず立証することは困難であり、新たに外国人を呼び寄せる際には(短期滞在ビザを除き)、まずは在留資格認定証明書交付申請を行う必要があり、その役割は重要な意味を持っています。

当事務所に申請手続を依頼される場合、お客様自身が入国管理局に直接出向いて手続を行う必要はありません。また、入国管理局とのやりとり(追加書類の対応、進捗状況の確認等)は、当事務所が窓口となり対応していきますので、煩わしい手続に要する時間を軽減する事ができます。
法令に規定される書類だけでなく、お客様と十分に話し合って、申請人に有利に解釈されるべき事実や考慮されるべき事情等を書面にする準備をしていきます。入管関連法令、内部審査基準、実務運用、裁判例等を踏まえた専門知識により、申請人の許可を得るために最善の努力をして業務に取り組みます。
当事務所では、入国管理局に対する各種ビザ申請手続をトータルサポート致します。

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