経営・管理ビザとは日本の在留資格で就労できるビザの一つです。
以前は「投資・経営」と呼ばれていましたが、2015年4月1日より「経営・管理」に改正されました。

１．日本において事業の経営を開始して、その経営を行い又はその事業の従事する活動。

２．日本において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動。

３．法人を含む事業において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動。

以上のように会社の社長、取締役、支店長など実質的に事業の管理に携わる者が取得するビザです。

Q
　私は会社を設立して貿易会社を経営したいと考えています。
古くから会社を経営している友人から、常勤職員を2名雇用しなければ「経営・管理」の在留資格の許可は得られないのではないかとのアドバイスを受けました。「経営・管理」の在留資格の許可を得るためには必ず2名の常勤職員を雇用する必要はありますか？　また、他の友人も以前より個人事業で中華料理店を経営していましたが、今回、300万円の資本金で会社を設立して引き続いて中華料理店を経営する場合、「経営・管理」の在留資格は許可されますか？
なお、以前の彼の在留資格は「日本人の配偶者等」でしたが、事情があり、日本人の妻と離婚したため、在留資格を変更したいとのことです。

A
在留資格「経営・管理」の上陸許可基準においては、必ずしも2人以上の日本に居住するものを常勤の職員として雇用すること自体が要件となっておらず、事業の規模として投資された額が500万円以上であれば職員を雇用しなくても差し支えありません。

経営管理ビザの事業の例
・日本で飲食店を経営する
・不動産業を経営する
・リサイクルショップ、中古車店を経営する
・貿易会社を経営する
・ラーメン屋を経営する
日本で適法な事業でしたら特に制限はありません。

経営管理ビザの条件
１．日本国内に事務所があること
　　事務所は日本国内に確保する必要があります
２．５００万円相当以上の事業規模
　　・その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する
　　　２人以上の常勤の職員が従事して営まれている事
　　・資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
　　・１又は２に準ずる規模であると認められるものであること
３・事業の経営・管理経験が３年以上あること
　　・申請人が管理者として経営管理ビザを取得する場合
　　　実務経験が３年以上必要です。
　　　実務経験には、大学院で経営又は管理に関する科目を専攻した期間も含まれます。